有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,194千円		25,739千円
賞与引当金	185,208		173,366
たな卸資産評価損	5,432		1,785
その他	55,797		26,690
計	258,633		227,582
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	226,455		-
退職給付に係る負債	-		201,355
役員退職慰労引当金	47,356		46,391
投資有価証券評価損	33,752		33,611
会員権評価損	9,941		10,031
減損損失	273,760		249,424
繰越欠損金	157,412		-
環境対策費	165,606		97,698
その他	38,312		112,631
小計	952,596		751,142
評価性引当額	△288,828		△279,796
合計	663,767		471,346
繰延税金負債(固定)
土地評価差額金	△68,918		△68,918
前払年金費用	△231,485		-
退職給付に係る資産	-		△123,903
圧縮積立金	△43,611		△35,899
その他有価証券評価差額金	△290,936		△323,118
その他	△8,749		△7,794
計	△643,701		△559,635
繰延税金資産の純額	20,066		△88,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(%)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6
住民税均等割	2.5
試験研究費特別減税	△2.2
評価性引当額の増減額	△1.7
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,289千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。