有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国経済は、アベノミクス効果と東京オリンピック招致成功を受けて国内景気が回復基調となり、デフレ脱却へ向かって着実に前進しております。本年4月に実施された消費税率の引き上げによって、国内景気は一時的に後退することが見込まれておりますが、外部要因に大きな変化がなければ、わが国経済の勢いの強さから、ほどなく上昇に転じ、その後緩やかな拡大基調が続くものと予想されております。
そのような状況下、当社グループが今後も成長・発展を遂げるため、セグメント毎に以下の取り組みを進めてまいります。
(軽包装材料)
競争の激しい当セグメントにおいて、将来にわたって成長するためには、潜在する市場ニーズを見出し、これまで培ってきた技術を活かした新製品の開発につなげ、新たな価値を社会に提供し続けることが求められます。現在、当社グループにおいては、電子レンジ対応食品包材、エアー緩衝材、高防湿PTPシート用フィルム、易開封性フィルムなど、独自の特徴ある製品を有しておりますが、これらの技術をさらに進化させて、新たな価値の創造を実現してまいります。
また、自前の技術にとらわれず、互いに協業できる相手を見つけ出し、それぞれの得意技術を融合させて、新たな発想による商品の企画開発に結びつけていくことも継続して取り組んでまいります。
(産業資材)
当セグメントにおいては、テープ用基材をはじめとする主要製品の収益性改善が急務であります。そのため、これまでの改善の積み重ねを継続するとともに、この課題の根本原因である生産拠点の分散、設備の年式、生産キャパシティの問題についても、全体最適の観点から従来の計画を練り直し、収益性改善の早期達成に向けて活動を加速させてまいります。
また、当セグメントには、高い成長性が見込まれる分野の製品があります。その主力製品である電材用工程紙の売上は、IT関連製品の生産動向に左右される面がありますが、今後は製品ラインアップの拡充とユーザー層の拡大を図り、安定収益の確保に努めます。さらに、現在開発中の炭素繊維関連部材についても、早期製品化に向けて取り組んでまいります。
(機能性材料)
スマートフォンやタブレット端末などに搭載されるタッチパネルの性能や構造は年々進化を遂げており、それに伴って表面保護フィルムに求められる物性や品質も変化してまいります。そのニーズの変化を逃さず、製品開発・改良に活かしていくため、部材メーカーの細かなニーズに耳を傾け、迅速に対応するという基本姿勢を今後も貫いてまいります。
また、これら携帯情報端末が一定程度普及した先進国に代わって、今後は中国並びに新興国が市場を牽引していくものと思われます。そのため、将来予想される競争激化に備え、原材料や工程の見直しによって、さらなるコストダウンを図るとともに、ユーザーの生産性向上に寄与する製品作りを進めることによって、新規ユーザーの開拓を推進いたします。
最後に、台湾の長興化学工業股份有限公司の中国子会社との合弁事業につきましては、昨年12月に合弁会社「長鼎電子材料(蘇州)有限公司」を設立し、現在、事業開始に向けて準備を進めているところです。引き続き中国合弁事業の立ち上げに向けて全力で取り組んでまいります。