有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

わが国経済は、原油安とインバウンド需要により業績を上げる企業が多く存在する一方で、個人消費の伸び悩みに加え、中国・新興国の景気減速や資源価格下落の影響を受け業績不振に陥る企業もあり、全体としては未だ景気回復途上にあると言えます。
そのような状況において、当社グループが今後も安定して成長するために、以下の取り組みを進めてまいります。
(軽包装材料)
当セグメントにつきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度に奈良工場と静岡工場に導入した自立袋用製袋機の稼働率向上に取り組みます。そのため、これらの設備で製造される「レンジDo!STタイプ」並びに液体洗剤及びシャンプー・リンス等の詰替え用パウチの拡販に注力いたします。また、当連結会計年度より受注が大幅に増加した高防湿PTPシート用フィルム「テクニフィルム」やイージーカットフィルム「ポロソ」など拡販余地のある製品の一層の普及に取り組むとともに、収益性の低い押出ラミネート加工品のコスト削減を徹底いたします。
(産業資材)
当セグメントにつきましては、本年6月竣工の掛川工場WESTを早期に本格稼働に移行させ、当社グループにおける生産の最適化を図るべく、新工場を含め4拠点ある産業資材部門の生産体制を再構築いたします。また、電材用工程紙の製品ラインアップ拡充と炭素繊維プリプレグ用工程紙の商品化実現によって、当セグメントの売上拡大と低収益構造からの脱却を図る取り組みをいたします。
(機能性材料)
当セグメントにつきましては、中国蘇州市に立地する合弁会社:長鼎電子材料(蘇州)有限公司の稼働開始と、現地販売子会社:灿櫻(上海)商貿有限公司の設立により、中国における光学用表面保護フィルムの生産販売体制が整いました。今後は、これら現地法人が取り扱う製品の品質安定化と中国及び周辺国でユーザー開拓を推進し、当セグメントの売上拡大を図ってまいります。一方、国内工場で製造する製品については、タッチパネル関連部材向けを中心に付加価値の高い製品比率を高め、収益性向上に努めます。
最後に、静岡市に所在する研究所の機能の強化及び拡充を図るため、本年度中に掛川工場WEST建屋内に研究所を移転するとともに、名称をR&Dセンターに改称いたします。R&Dセンターは掛川工場にも隣接することから、移転後はこれまで以上に開発部門と生産部門が密接に連携し、開発期間の短縮と顧客満足の向上に取り組んでまいります。