有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

わが国経済は、昨年4月に実施された消費税率の引上げによって一時的に景気の後退が見られましたが、その後の石油価格の下落と好調な米国経済の影響を受け、景気回復の速度を早めつつあります。
その流れを受けて、当社グループにおいても、各セグメントにおいて増収増益を実現すべく、以下の取組みを進めてまいります。
(軽包装材料)
当セグメントにつきましては、「レンジDo!」や「エアロテクト」など強みのある商品を絶えず改良し、他社商品との差別化を一層際立たせることで、これらの商品のシェア拡大に努めます。また、製袋機を中心に新たな設備の導入を積極的に行い、新規アイテムの市場投入による増収効果と生産効率向上による増益効果で、当期に減少した売上・利益の回復を目指します。
(産業資材)
当セグメントにつきましては、現在、掛川工場の隣接地に当部門の新工場建設を進めているところでありますが、今後は増強する生産能力に見合うだけの加工数量を確保するため、可能な限り先行して受注活動を行います。また、新工場立上げを前提とした新製品開発に注力し、新タイプの電材用工程紙や炭素繊維関連部材の販売を強化して高付加価値製品の売上比率を高め、収益性向上を図ります。
(機能性材料)
当セグメントにつきましては、新製品開発を着実に進めるため、顧客に密着した開発態勢を今後も継続するとともに、低価格帯のスマートフォン向けに表面保護フィルムを供給するため、原材料見直しを中心に原価低減を図り、コスト競争力を高めて、韓国、台湾、中国への販売活動に注力いたします。また、当セグメントの安定的な売上確保を目的に、液晶テレビ向けなどの汎用的な表面保護フィルムについても拡販に注力いたします。
最後に、中国の合弁会社 長鼎電子材料(蘇州)有限公司の状況につきましては、機械設備や原材料の選定並びに従業員研修などは順調に消化しておりますが、行政当局による規制強化の影響を受け、施設の許認可に想定以上の時間を費やしております。今後とも継続して当局の指導に真摯に対応することで事業開始に向けて着実に取り組んでまいります。