有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	29,316千円		26,282千円
賞与引当金	143,807		146,357
たな卸資産評価損	1,488		10,076
その他	33,575		37,532
計	208,187		220,249
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	150,724		150,489
役員退職慰労引当金	41,000		43,341
投資有価証券評価損	29,010		29,010
会員権評価損	8,687		10,286
減損損失	189,917		182,557
環境対策引当金	2,725		3,807
その他	82,479		74,260
小計	504,544		493,753
評価性引当額	△227,921		△227,337
計	276,622		266,415
繰延税金負債(固定)
土地評価差額金	△64,196		△64,196
退職給付に係る資産	△206,462		△234,840
圧縮積立金	△21,006		△19,370
その他有価証券評価差額金	△548,431		△828,284
その他	△5,722		△6,098
計	△845,819		△1,152,790
繰延税金負債(固定)の純額	△569,196		△886,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。