有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,325千円		18,703千円
賞与引当金	133,268		153,786
たな卸資産評価損 繰越欠損金	3,356 -		3,159 10,891
退職給付に係る負債	169,895		256,337
役員退職慰労引当金	37,177		42,786
投資有価証券評価損	341,573		342,859
会員権評価損	10,279		11,014
減損損失	462,992		412,806
貸倒引当金	145,295		189,004
債務保証損失引当金 土地評価差額金	119,570 -		76,702 80,804
その他	81,597		96,915
小計	1,513,332		1,695,772
評価性引当額	△914,403		△876,249
繰延税金資産合計	598,928		819,523
繰延税金負債
土地評価差額金	△64,196		△64,196
退職給付に係る資産	△222,006		△348,041
圧縮積立金	△14,344		△12,743
その他有価証券評価差額金	△628,611		△790,663
その他	△5,331		△6,377
繰延税金資産合計	△934,490		△1,222,023
繰延税金負債の純額	△335,562		△402,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.9		△0.8
住民税均等割	△1.0		1.0
持分法による投資損益	△13.7		-
試験研究費等特別減税	1.1		△2.1
評価性引当額の増減額 負ののれん発生益 子会社株式取得費用	△19.9 - -		△6.4 △9.6 1.1
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.1		13.5