有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,345千円		8,325千円
賞与引当金	137,548		133,268
たな卸資産評価損	3,328		3,356
退職給付に係る負債	164,877		169,895
役員退職慰労引当金	36,136		37,177
投資有価証券評価損	3,312		341,573
会員権評価損	11,298		10,279
減損損失	315,282		462,992
貸倒引当金	9,437		145,295
債務保証損失引当金	-		119,570
その他	86,753		81,597
小計	780,320		1,513,332
評価性引当額	△252,374		△914,403
繰延税金資産合計	527,945		598,928
繰延税金負債
土地評価差額金	△64,196		△64,196
退職給付に係る資産	△272,334		△222,006
圧縮積立金	△15,976		△14,344
その他有価証券評価差額金	△784,893		△628,611
その他	△5,527		△5,331
繰延税金資産合計	△1,142,928		△934,490
繰延税金負債の純額	△614,983		△335,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		△1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		0.9
住民税均等割	3.7		△1.0
持分法による投資損益	17.9		△13.7
試験研究費等特別減税	△9.6		1.1
評価性引当額の増減額	14.5		△19.9
その他	1.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.1		△3.1