有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,964千円		10,062千円
賞与引当金	135,735		133,796
棚卸資産評価損	1,583		1,705
退職給付に係る負債	268,367		255,491
役員退職慰労引当金	41,147		40,088
投資有価証券評価損	26,092		25,014
会員権評価損	11,152		11,523
減損損失	268,814		263,960
貸倒引当金	5,934		5,200
税務上の繰越欠損金(注)2	285,126		273,765
土地評価差額金	80,804		80,804
その他	84,525		103,697
小計	1,227,248		1,205,110
評価性引当額(注)1	△716,382		△836,395
繰延税金資産合計	510,866		368,714
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△486,932		△509,267
その他有価証券評価差額金	△1,096,688		△1,045,835
圧縮積立金	△9,721		△8,986
土地評価差額金	△64,196		△64,196
その他	△4,609		△5,462
繰延税金負債合計	△1,662,148		△1,633,748
繰延税金負債の純額	△1,151,282		△1,265,033

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	285,126	285,126
評価性引当額	-	-	-	-	-	△264,917	△264,917
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	20,209	20,209

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金285,126千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産20,209千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	273,765	273,765
評価性引当額	-	-	-	-	-	△262,717	△262,717
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	11,047	11,047

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金273,765千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,047千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△3.2
評価性引当額の増減額	32.8		25.2
住民税均等割	1.4		3.3
試験研究費等特別減税	△1.7		△1.1
その他	0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.7		57.7