有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	26,282千円		19,865千円
賞与引当金	146,357		149,800
たな卸資産評価損	10,076		4,535
その他	37,532		39,980
計	220,249		214,183
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	150,489		157,533
役員退職慰労引当金	43,341		36,701
投資有価証券評価損	29,010		29,010
会員権評価損	10,286		10,332
減損損失	182,557		169,405
環境対策引当金	3,807		-
その他	74,260		69,316
小計	493,753		472,299
評価性引当額	△227,337		△224,718
計	266,415		247,581
繰延税金負債(固定)
土地評価差額金	△64,196		△64,196
退職給付に係る資産	△234,840		△269,786
圧縮積立金	△19,370		△17,643
その他有価証券評価差額金	△828,284		△943,501
その他	△6,098		△5,734
計	△1,152,790		△1,300,862
繰延税金負債(固定)の純額	△886,374		△1,053,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
			(%)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割			1.0
持分法による投資損益			5.3
試験研究費等特別減税			△3.2
評価性引当額の増減額			0.3
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0