有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,411千円		17,964千円
賞与引当金	149,240		135,735
棚卸資産評価損	1,872		1,583
退職給付に係る負債	264,111		268,367
役員退職慰労引当金	33,705		41,147
投資有価証券評価損	34,723		26,092
会員権評価損	11,106		11,152
減損損失	315,668		268,814
貸倒引当金	5,174		5,934
税務上の繰越欠損金(注)2	374,436		285,126
土地評価差額金	80,804		80,804
その他	97,287		84,525
小計	1,375,543		1,227,248
評価性引当額(注)1	△398,015		△716,382
繰延税金資産合計	977,528		510,866
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△374,608		△486,932
その他有価証券評価差額金	△742,787		△1,096,688
圧縮積立金	△10,471		△9,721
土地評価差額金	△64,196		△64,196
その他	△4,782		△4,609
繰延税金負債合計	△1,196,845		△1,662,148
繰延税金負債の純額	△219,317		△1,151,282

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	374,436	374,436
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	374,436	374,436

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金374,436千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産374,436千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	285,126	285,126
評価性引当額	-	-	-	-	-	△264,917	△264,917
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	20,209	20,209

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金285,126千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産20,209千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。		(%)
法定実効税率			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2
評価性引当額の増減額			32.8
住民税均等割			1.4
試験研究費等特別減税			△1.7
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			62.7