有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,865千円		12,345千円
賞与引当金	149,800		137,548
たな卸資産評価損	4,535		3,328
退職給付に係る負債	157,533		164,877
役員退職慰労引当金	36,701		36,136
投資有価証券評価損	29,010		3,312
会員権評価損	10,332		11,298
減損損失	169,405		315,282
その他	109,297		96,190
小計	686,482		780,320
評価性引当額	△224,718		△252,374
繰延税金資産合計	461,764		527,945
繰延税金負債
土地評価差額金	△64,196		△64,196
退職給付に係る資産	△269,786		△272,334
圧縮積立金	△17,643		△15,976
その他有価証券評価差額金	△943,501		△784,893
その他	△5,734		△5,527
繰延税金資産合計	△1,300,862		△1,142,928
繰延税金負債の純額	△839,098		△614,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△2.8
住民税均等割	1.0		3.7
持分法による投資損益	5.3		17.9
試験研究費等特別減税	△3.2		△9.6
評価性引当額の増減額	0.3		14.5
その他	0.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		57.1