有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、株主への安定した配当を維持しながら、将来の事業展開と企業体質の強化に備えて必要な内部留保を確保していくことを基本とする配当政策をとらせていただいております。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回とすることを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに着実に応えていくため、開発・生産・販売体制の強化等に有効に活用してまいりたいと考えております。
以上の方針に基づいて、当事業年度に係る剰余金の配当を1株当たり14円(うち中間配当7円)とすることに決定いたしました。次期の配当につきましては、1株当たり14円(うち中間配当7円)を予定しております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月13日 取締役会決議	76,823	7
平成28年6月28日 定時株主総会決議	76,823	7