有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を除く、常用パート)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を除く、常用パート)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
2023年3月31日現在
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 軽包装材料 | 259 | (52) |
| 産業資材 | 193 | (13) |
| 機能性材料 | 151 | (17) |
| 報告セグメント計 | 603 | (82) |
| 全社(共通) | 85 | (3) |
| 合計 | 688 | (85) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を除く、常用パート)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
| 494 | (64) | 43歳 | 4ヶ月 | 17年 | 6ヶ月 | 5,990,000 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 軽包装材料 | 190 | (37) |
| 産業資材 | 107 | (10) |
| 機能性材料 | 150 | (17) |
| 報告セグメント計 | 447 | (64) |
| 全社(共通) | 47 | (0) |
| 合計 | 494 | (64) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を除く、常用パート)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
| 名称 | JAM静岡サンエー化研静岡労働組合 | JAM静岡サンエー化研袋井労働組合 |
| 上部団体 | JAM静岡 | JAM静岡 |
| 結成年月日 | 1959年3月15日 | 2001年11月15日 |
| 組合員数(人) | 53 | 150 |
| 労使関係 | 上記2団体とも、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 | |
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年3月31日現在
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 7.8 | - | 63.0 | 74.7 | 62.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
2023年3月31日現在
| 当事業年度 | |
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) |
| 東邦樹脂工業株式会社 | 11.8 |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。