有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年8月31日開催の取締役会において、シノムラ化学工業株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約の締結について決議し、2020年8月31日付で株式譲渡契約を締結の上、2020年10月1日付で同社の株式取得を実行いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シノムラ化学工業株式会社
事業の内容 紙加工製品、プラスチック加工製品および産業用繊維の加工製造販売並びに輸出入
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの産業資材部門におきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。製品の多くは国内では需要の伸びが鈍化している中、海外品の流入もあって販売面での競争が年々厳しくなりつつあります。
当社グループといたしましては、シノムラ化学工業株式会社を子会社化することにより、事業規模の拡大と技術の相互研鑽をはかることで、収益性の向上や競争力の強化に努め、持続的成長の実現に取り組んでまいります。シノムラ化学工業株式会社は、各種クラフトおよびクロス基材のポリエチレンラミネート加工、剥離紙の特殊加工等、様々な分野で使用される紙・布製品の製造・販売を行っており確かな実績と信頼を築いており、競争力強化とシェア拡大に繋がることが期待できます。
(3)企業結合日
2020年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
シノムラ化学工業株式会社
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がシノムラ化学工業株式会社の議決権51%を取得したため、当社を 取得企業としております。
2.連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 46,700千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
412,665千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,207,659千円
固定資産 1,241,209千円
資産合計 3,448,869千円
流動負債 1,289,952千円
固定負債 271,337千円
負債合計 1,561,289千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,674,511千円
営業損失 △96,482千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2020年8月31日開催の取締役会において、シノムラ化学工業株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約の締結について決議し、2020年8月31日付で株式譲渡契約を締結の上、2020年10月1日付で同社の株式取得を実行いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シノムラ化学工業株式会社
事業の内容 紙加工製品、プラスチック加工製品および産業用繊維の加工製造販売並びに輸出入
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの産業資材部門におきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。製品の多くは国内では需要の伸びが鈍化している中、海外品の流入もあって販売面での競争が年々厳しくなりつつあります。
当社グループといたしましては、シノムラ化学工業株式会社を子会社化することにより、事業規模の拡大と技術の相互研鑽をはかることで、収益性の向上や競争力の強化に努め、持続的成長の実現に取り組んでまいります。シノムラ化学工業株式会社は、各種クラフトおよびクロス基材のポリエチレンラミネート加工、剥離紙の特殊加工等、様々な分野で使用される紙・布製品の製造・販売を行っており確かな実績と信頼を築いており、競争力強化とシェア拡大に繋がることが期待できます。
(3)企業結合日
2020年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
シノムラ化学工業株式会社
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がシノムラ化学工業株式会社の議決権51%を取得したため、当社を 取得企業としております。
2.連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 46,700千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
412,665千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,207,659千円
固定資産 1,241,209千円
資産合計 3,448,869千円
流動負債 1,289,952千円
固定負債 271,337千円
負債合計 1,561,289千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,674,511千円
営業損失 △96,482千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。