有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
排出溶剤対策設備、フォークリフト(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:千円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	313,632	263,538	50,094
合計	313,632	263,538	50,094

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:千円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	313,632	289,674	23,958
合計	313,632	289,674	23,958

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	26,136	23,958
1年超	23,958	-
合計	50,094	23,958

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料、及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	28,707	26,136
減価償却費相当額	28,707	26,136

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。