四半期報告書-第113期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の出資持分の売却)
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、下記の通り、持分法適用関連会社である長鼎電子材料(蘇州)有限公司(当社出資比率40%)の当社出資持分全てを売却することについて決議し、同日付で適時開示しました。
1.売却の理由
当社は、中国において液晶パネルメーカー及び偏光板メーカーの新工場設立により市場の拡大が見込まれていた偏光板保護フィルムの現地生産拠点として長鼎電子材料(蘇州)有限公司を台湾企業と合弁で中国江蘇省蘇州市に設立しました。現地生産という立地を生かし需要の確保を目指してまいりましたが、価格競争の激化や品質面の要求水準の高まりから当初想定していた受注量には届かず、厳しい経営環境に置かれておりました。当社といたしましても品質改善に向けて様々な支援を行ってまいりましたが、業績回復は思うように進まず中国企業への売却が最善との判断に至りました。
2.売却する相手会社の名称
3.売却の時期
2021年12月中(予定)
4.当該持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
5.売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却価額及び売却損益については現在算定中であります。売却後の持分比率は0%です。
(持分法適用関連会社の出資持分の売却)
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、下記の通り、持分法適用関連会社である長鼎電子材料(蘇州)有限公司(当社出資比率40%)の当社出資持分全てを売却することについて決議し、同日付で適時開示しました。
1.売却の理由
当社は、中国において液晶パネルメーカー及び偏光板メーカーの新工場設立により市場の拡大が見込まれていた偏光板保護フィルムの現地生産拠点として長鼎電子材料(蘇州)有限公司を台湾企業と合弁で中国江蘇省蘇州市に設立しました。現地生産という立地を生かし需要の確保を目指してまいりましたが、価格競争の激化や品質面の要求水準の高まりから当初想定していた受注量には届かず、厳しい経営環境に置かれておりました。当社といたしましても品質改善に向けて様々な支援を行ってまいりましたが、業績回復は思うように進まず中国企業への売却が最善との判断に至りました。
2.売却する相手会社の名称
| 名称 | 浙江長星控股有限公司 |
| 所在地 | 中国浙江省紹興市 |
3.売却の時期
2021年12月中(予定)
4.当該持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
| 名称 | 長鼎電子材料(蘇州)有限公司 |
| 所在地 | 中国江蘇省蘇州市 |
| 事業内容 | 保護フィルムの製造 |
| 資本金 | 3,636万米ドル |
| 出資比率 | 40% |
| 関係内容 | 商品仕入れ、役員の兼任 |
5.売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却価額及び売却損益については現在算定中であります。売却後の持分比率は0%です。