有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
当社グループにおける製品の多くは、ナフサ由来の原材料や化石由来の燃料から製造されてきており、また、当社製品は販売先企業において、プラスチック製品の一部として利用されることが多いことから、「資源循環型社会実現への貢献」及び「気候変動対策としての二酸化炭素の排出量の削減」が必要と認識しております。
前者におきましては、マテリアルリサイクルが容易にできプラスチックの削減に貢献できる「モノマテリアル化」や「紙化」、既存製品の材料の一部にリサイクル材料やバイオマス材料を使用する等、包装の3Rに資する環境配慮型製品の開発を推進中です。
後者におきましては、「二酸化炭素排出量(電気・燃料)」の削減対策として、従来から実施の「省エネ活動」や「熱源での環境負荷の低い燃料への転換」「サーマルリサイクルの活用」等に加え、当社グループ内での一部事業所において、第115期にはCO2フリー電力購入をスタートすることや第116期には太陽光発電(PPA)の稼働を開始することを決定しました。
当社グループにおける地球温暖化ガスの削減目標については現在検討中ですが、これらの「戦略」については目標確定を待たずに具体化してまいります。
(人的資本経営に関する当社の取組について)
日本の就労人口が年々減少していく事実がある中、将来への継続した労働力確保の為、当社では、多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行い、発想の多様化による未来への開拓を進めてまいります。
・女性社員の活躍する場の提供
女性社員による女性ならではの発想・活躍により、当社の理念である「新しい価値を創造し 社業を通じて社会に貢献する」を実現すべく、女性活躍推進法に基づく女性社員が継続して勤務しやすい環境の整備や、管理職に登用することで権限と責任を与え、当社の変化の実現に貢献できる体制を構築してまいります。
・当社の現状
当社としての女性社員の継続就労環境の整備や管理職登用は緒に就いたばかりであり、今後、連結子会社も含め管理職教育や産休・育休、などの女性特有の方策を実行してまいります。
・管理職社員の教育について
当社では2021年度より各管理職社員に対し部長、課長など階層別やSDGs、ハラスメントなど時流のWEB研修を継続して実施してまいりました。この研修を今後も継続して、管理職社員の自己研鑽の習慣を身に付けてもらい、見識を深める為の施策としてまいります。
当社グループにおける製品の多くは、ナフサ由来の原材料や化石由来の燃料から製造されてきており、また、当社製品は販売先企業において、プラスチック製品の一部として利用されることが多いことから、「資源循環型社会実現への貢献」及び「気候変動対策としての二酸化炭素の排出量の削減」が必要と認識しております。
前者におきましては、マテリアルリサイクルが容易にできプラスチックの削減に貢献できる「モノマテリアル化」や「紙化」、既存製品の材料の一部にリサイクル材料やバイオマス材料を使用する等、包装の3Rに資する環境配慮型製品の開発を推進中です。
後者におきましては、「二酸化炭素排出量(電気・燃料)」の削減対策として、従来から実施の「省エネ活動」や「熱源での環境負荷の低い燃料への転換」「サーマルリサイクルの活用」等に加え、当社グループ内での一部事業所において、第115期にはCO2フリー電力購入をスタートすることや第116期には太陽光発電(PPA)の稼働を開始することを決定しました。
当社グループにおける地球温暖化ガスの削減目標については現在検討中ですが、これらの「戦略」については目標確定を待たずに具体化してまいります。
(人的資本経営に関する当社の取組について)
日本の就労人口が年々減少していく事実がある中、将来への継続した労働力確保の為、当社では、多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行い、発想の多様化による未来への開拓を進めてまいります。
・女性社員の活躍する場の提供
女性社員による女性ならではの発想・活躍により、当社の理念である「新しい価値を創造し 社業を通じて社会に貢献する」を実現すべく、女性活躍推進法に基づく女性社員が継続して勤務しやすい環境の整備や、管理職に登用することで権限と責任を与え、当社の変化の実現に貢献できる体制を構築してまいります。
・当社の現状
当社としての女性社員の継続就労環境の整備や管理職登用は緒に就いたばかりであり、今後、連結子会社も含め管理職教育や産休・育休、などの女性特有の方策を実行してまいります。
・管理職社員の教育について
当社では2021年度より各管理職社員に対し部長、課長など階層別やSDGs、ハラスメントなど時流のWEB研修を継続して実施してまいりました。この研修を今後も継続して、管理職社員の自己研鑽の習慣を身に付けてもらい、見識を深める為の施策としてまいります。