メック（4971）の株式報酬引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
役員賞与引当金繰入額	50,827		56,029
株式報酬引当金繰入額	24,784		55,986
退職給付費用	103,376		88,695

2026/03/23 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、主に電子基板・電子部品用薬品および電子基板用機械、電子基板用資材における商品および製品の販売をおもな事業としております。
製品(薬品)・商品(資材)の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
製品(機械)の販売については、顧客の検収時に収益を認識しております。
なお、商品(資材)の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2026/03/23 16:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	50,827	56,029	50,827	56,029
株式報酬引当金	126,951	55,986	45,133	137,803

2026/03/23 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
4 収益および費用の計上基準
当社は、主に電子基板・電子部品用薬品および電子基板用機械、電子基板用資材における商品および製品の販売をおもな事業としております。
製品(薬品)・商品(資材)の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
製品(機械)の販売については、顧客の検収時に収益を認識しております。
なお、商品(資材)の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・・・・	振当処理の要件を充たしている為替予約について、振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理・・・・・・・・・	退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

2026/03/23 16:00