営業外費用

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1月に研究開発部門、2月には生産部門が移転いたします。本社・研究開発・生産部門が一拠点に集約し、意思決定がより迅速化され、新製品開発のスピードが加速すると確信しております。さらに、シナジー効果と、新しく柔軟な発想により、より多くの魅力ある製品・サービスを新たな市場に投入してまいります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は68億65百万円(前年同期比1.7%増)、有形固定資産の減価償却方法の変更による費用の減少31百万円があったものの、尼崎事業所の稼働に伴う事務用品・消耗品の一括購入をはじめとする、同事業所関係の一時費用の増加および業績連動型株式報酬制度導入に伴う費用の増加(10百万円)等の影響により営業利益は、15億72百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益は15億93百万円(前年同期比2.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は台湾との租税協定が施行されたことにより法人税等が減少した結果、14億70百万円(前年同期比22.8%増)となりました。なお、尼崎事業所関係の一時費用は、営業外費用に該当するものを含めて86百万円となっております。政策保有投資有価証券の売却益14百万円を特別利益に計上しております。
当第3四半期は前年同期と比べ円高の影響で、売上高で5億2百万円、営業利益で36百万円の減少となりました。

2017/02/14 13:11