	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
荷造運搬費	580,727	780,389
賞与引当金繰入額	158,452	171,116
役員賞与引当金繰入額	38,005	41,760
株式報酬引当金繰入額	7,726	11,823

2022/03/24 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/03/24 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	315,726	329,849	315,726	329,849
役員賞与引当金	38,005	41,760	38,005	41,760
株式報酬引当金	79,699	11,823	27,036	64,487

2022/03/24 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2022/03/24 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法

商品、製品(薬品)、原材料、貯蔵品・・	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品(機械)・・・・・・・・・・・・・	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 4～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～6年2022/03/24 15:00