有価証券報告書-第52期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、毎年連結売上高の約10%を研究開発に投資する等、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。それにより市場ニーズに合った製品開発を行い、これまで培ったコア技術を、IoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献するため、世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指しております。
また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。具体的には、連結株主資本利益率(ROE)は10%をベースに持続的改善を目標とし、積極的な株主還元として、連結配当性向30%を中期的目標といたします。
(3)経営環境
当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、その薬品の売上および営業利益がいずれも9割超を占めています。また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「3 事業の内容(1)当社グループの事業内容について」に記載した連結子会社6社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが速く、昨今、積極的な研究開発・設備投資が行われています。また、今後、IoT・AIの浸透・融合に伴い、データ収集・集積・分析を行うサーバー・センサー・メモリーの需要が大きく増加し、5Gの普及に伴う高速化がさらなる進化をもたらすと考えられています。その結果として、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の促進、クルマの自動運転や遠隔医療の実用化などの進展が期待され、新しい社会が出現する転機を迎える等、産業全体が拡大するものと予測しております。
新型コロナウイルス感染症にかかる影響につきましては、当期は世界各国でオンライン化やリモート化が加速し、また、それに伴うデータ通信量急増を背景に、サーバーやパソコン、タブレット端末等に強い需要があり、関連する当社製品の売上が増加しました。
今後におきましては、感染症の状況やそれが経済に与える影響の程度の不透明感が続くと思われる中、当社グループは、従業員およびステークホルダーの皆様の安全・安心の確保を優先し、臨機応変に施策を講じるよう努めてまいります。
(4)経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、エレクトロニクス関連の界面処理を核とする技術開発力を最大の特長として、高付加価値のある製品をグローバルに顧客に提供する研究開発型企業です。市場のニーズに的確に応え、革新的なテクノロジーの実用化に貢献できるようなシーズを生み出し育めるよう、独創的な技術開発力にさらに磨きをかけるとともに、エレクトロニクス業界および関連する業界、参入が可能な事業領域についてのグローバルな動向把握と潜在需要の掘り起こしに努め、高い品質の製品と技術サービスの提供を図ります。また、環境・安全への配慮とワーク・ライフ・バランスの実現等により、事業推進力の強化を図ってまいります。
また、さらなる成長路線を実現すべく、「(1)経営の基本方針」に記載した基本方針に加え、中期経営計画に沿って各種施策に取り組んでおります。特に、経営戦略の根幹となる次の施策に重点的に取り組んでおります。
① 技術マーケティングの強化
従来、当社グループの顧客はその大半が電子基板・電子部品メーカーであります。今後も大きく視野を拡大し、例えば、“川上”の材料メーカーとの共同評価、“川下”のエンドユーザー、セットメーカーへの技術紹介や認定取得といった活動をより強化してまいります。技術マーケティングの強化により製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、潜在顧客の発掘と拡販および新製品開発を図ります。
② オープンイノベーションの推進
近年、世界におけるIoTやAI、データを活用した技術の発達と革新はめざましいものがあります。当社グループもその流れをいち早くつかみ、事業拡大につなげるべく、経営理念「独創の技術」に加えて、外部のアイデアや開発力をより積極的に活用することで自社の潜在力を引き出し、これまでになかった価値を見つけて事業化を図ります。また、このような取り組みによって、開発の迅速化も実現できると確信しております。
③ ESG-H戦略の推進
E:Environment環境、S:Social社会、G:Governance企業統治に加え、H:Human resources人財の頭文字からなるESG-H戦略は、会社事業の礎となるものです。
当社は代表取締役社長が委員長を務めるESG委員会を設置しており、適時、委員会を開催し、ESG-H戦略の推進に努めています。
また、当社は化学薬品事業会社として、例えば「環境」においては適正な化学物質の管理、自然および生物多様性の保護に重きをおき、製造現場環境の改善ならびに電子基板・電子部品メーカーの歩留まり改善といった効率性向上への寄与を念頭に製品開発を進めてまいります。「社会」においては当社製品を通し5Gや自動運転技術の進歩等、産業・社会の発展に取り組みます。また、従業員の「ワーク・ライフ・バランス(WLB)」支援、株主や顧客、地域社会等ステークホルダーに対して「企業の社会的責任」を果たすべく活動・貢献を積極的に推進しております。例えば、WLBではフレックスタイム制を導入し、さらに新型コロナウイルス感染症の対応を契機に、在宅勤務推奨や通勤手段を拡充する等、従業員の安全・安心を第一に柔軟な働き方ができるよう臨機応変に取り組んでおります。
地域社会への貢献として、尼崎事業所に関しては、地域住民の避難場所としての機能も有しております。「企業統治」においては経営のダイバーシティ(多様性)と透明性確保の観点から社外役員の招聘を積極的に推進し、また情報開示、資本効率向上に常に取り組んでおります。
そして、会社の中長期的な目標を達成するため、企業競争力最大の源泉は「人財」です。多様性を尊重し、誰もが多彩な能力を存分に発揮できるよう、国籍・性別、性的マイノリティ(LGBT)、年齢、障がいの有無といった個々の違いを活かす環境整備に取り組んでおります。一人一人が能力を最大限に発揮し企業価値を最大化できる人財育成に取り組みます。
当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。