有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1) 剰余金の配当等の決定方針
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資、生産設備投資、国際戦略投資を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、定款において「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。
(2) 当期の剰余金処分
繰越利益剰余金1,750,644,077円の処分につきましては、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、2020年2月13日開催の取締役会決議により、1株当たり期末配当金は14円とし、既に実施済みの中間配当金12円を合わせ年間1株当たり26円とさせていただきました。期末配当金の総額は268,456,314円であります。また、別途積立金に700,000,000円を積立て、残額の782,187,763円を次期繰越利益とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資、生産設備投資、国際戦略投資を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。また、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、定款において「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。
(2) 当期の剰余金処分
繰越利益剰余金1,750,644,077円の処分につきましては、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、2020年2月13日開催の取締役会決議により、1株当たり期末配当金は14円とし、既に実施済みの中間配当金12円を合わせ年間1株当たり26円とさせていただきました。期末配当金の総額は268,456,314円であります。また、別途積立金に700,000,000円を積立て、残額の782,187,763円を次期繰越利益とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年8月9日 取締役会決議 | 230,105 | 12 |
| 2020年2月13日 取締役会決議 | 268,456 | 14 |