有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度における尼崎事業所建設を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であること、および、当社のグローバル展開が進展する中で、海外拠点の重要性が高まっていることから、会計処理を定額法にすることがより合理的であると判断し定額法を採用したものであります。
この変更により、従来の方法と比べ当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ78,380千円増加しております。