有価証券報告書-第55期(2023/01/01-2023/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において契約資産の発生はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 台湾 | 香港 | 中国 | タイ | 欧州 | ||
| 薬品 | 6,457,520 | 3,492,110 | 1,973,164 | 2,812,729 | 597,121 | 709,420 | 16,042,065 |
| 機械 | 156,651 | 234 | - | - | - | 13,911 | 170,798 |
| 資材 | 25,326 | - | 13 | - | - | 82,865 | 108,204 |
| その他 | 7,648 | - | - | - | - | 388 | 8,036 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,647,146 | 3,492,345 | 1,973,177 | 2,812,729 | 597,121 | 806,585 | 16,329,105 |
| 外部顧客への 売上高 | 6,647,146 | 3,492,345 | 1,973,177 | 2,812,729 | 597,121 | 806,585 | 16,329,105 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 日本 | 台湾 | 香港 | 中国 | タイ | 欧州 | ||
| 薬品 | 5,410,142 | 2,619,699 | 1,717,431 | 2,670,959 | 570,286 | 776,327 | 13,764,847 |
| 機械 | 108,551 | 327 | - | 257 | 32 | 3,350 | 112,520 |
| 資材 | 22,133 | - | - | - | - | 117,050 | 139,183 |
| その他 | 3,357 | 158 | - | - | - | 18 | 3,534 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,544,184 | 2,620,186 | 1,717,431 | 2,671,217 | 570,319 | 896,746 | 14,020,085 |
| 外部顧客への 売上高 | 5,544,184 | 2,620,186 | 1,717,431 | 2,671,217 | 570,319 | 896,746 | 14,020,085 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 契約負債 | 5,249 | 15,649 | 15,649 | 9,080 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において契約資産の発生はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。