有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州(主にドイツ、イタリア、オーストリア)等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港(香港、珠海)」、「中国(蘇州)」および「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台湾、香港、中国、欧州(主にドイツ、イタリア、オーストリア)等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「香港(香港、珠海)」、「中国(蘇州)」および「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 台湾 | 香港 | 中国 | 欧州 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,448,832 | 1,577,221 | 626,271 | 852,582 | 498,476 | 8,003,384 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 1,362,548 | 7,440 | 2,042 | 2,106 | 86,052 | 1,460,191 |
| 計 | 5,811,381 | 1,584,661 | 628,313 | 854,688 | 584,529 | 9,463,575 |
| セグメント利益 | 1,014,819 | 164,790 | 90,506 | 225,626 | 28,451 | 1,524,194 |
| セグメント資産 | 8,833,921 | 2,249,633 | 1,061,853 | 1,384,418 | 502,079 | 14,031,906 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 183,833 | 51,577 | 26,631 | 34,669 | 15,426 | 312,138 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 171,088 | 22,436 | 12,974 | 28,620 | 19,051 | 254,170 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 台湾 | 香港 | 中国 | 欧州 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,716,663 | 1,866,976 | 801,621 | 1,007,356 | 664,704 | 9,057,322 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 1,557,508 | 2,111 | 1,757 | 1,339 | 81,991 | 1,644,709 |
| 計 | 6,274,172 | 1,869,087 | 803,379 | 1,008,696 | 746,696 | 10,702,032 |
| セグメント利益 | 1,259,282 | 244,988 | 186,550 | 228,720 | 74,659 | 1,994,202 |
| セグメント資産 | 10,130,130 | 2,405,678 | 1,313,628 | 1,625,948 | 506,405 | 15,981,791 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 205,270 | 48,665 | 26,268 | 40,860 | 15,826 | 336,891 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 219,639 | 23,498 | 5,472 | 16,523 | 18,494 | 283,629 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,463,575 | 10,702,032 |
| セグメント間取引消去 | △1,460,191 | △1,644,709 |
| 連結財務諸表の売上高 | 8,003,384 | 9,057,322 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,524,194 | 1,994,202 |
| セグメント間取引消去 | △102,504 | 14,318 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,421,690 | 2,008,520 |
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 14,031,906 | 15,981,791 |
| セグメント間取引消去 | △1,162,401 | △1,335,655 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 12,869,504 | 14,646,135 |
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 312,138 | 336,891 | △14 | - | 312,123 | 336,891 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 254,170 | 283,629 | - | - | 254,170 | 283,629 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 台湾 | 中国 | その他 | 合計 |
| 4,105,003 | 1,569,175 | 1,478,853 | 850,352 | 8,003,384 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | 台湾 | 中国 | 欧州 | 合計 |
| 3,395,933 | 794,534 | 570,739 | 77,169 | 4,838,376 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 台湾 | 中国 | その他 | 合計 |
| 4,309,321 | 1,844,669 | 1,808,978 | 1,094,353 | 9,057,322 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | 台湾 | 中国 | 欧州 | 合計 |
| 3,409,264 | 833,461 | 585,602 | 66,386 | 4,894,715 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 台湾 | 香港 | 中国 | 欧州 | 合計 |
| 43,000 | - | - | - | - | 43,000 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。