有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券

市場価格のあるもの・・・	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のないもの・・・	移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品、製品(薬品)、原材料、貯蔵品・・	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品(機械)・・・・・・・・・・・・・	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 4～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内利用可能期間5年で償却しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、この退職金制度は規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当事業年度末においては年金資産が退職給付債務(未認識数理上の差異を除く)を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
また、取締役でない執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・・・・	振当処理の要件を充たしている為替予約について、振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理・・・・・・・・・	退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理・・・・・・・・・・・	税抜方式を採用しております。