扶桑化学工業（4368）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億4337万
2010年9月30日 +21.02%: 4億1555万
2010年12月31日 +198.54%: 12億4058万
2011年3月31日 +48.16%: 18億3811万
2011年6月30日 -41.74%: 10億7090万
2011年9月30日 +24.77%: 13億3620万
2011年12月31日 +50.63%: 20億1276万
2012年3月31日 +31.23%: 26億4139万
2012年6月30日 -88.43%: 3億562万
2012年9月30日 +124.6%: 6億8641万
2012年12月31日 +189.82%: 19億8939万
2013年3月31日 +44.56%: 28億7595万
2013年6月30日 -72.55%: 7億8938万
2013年9月30日 +52.08%: 12億52万
2013年12月31日 +116.87%: 26億356万
2014年3月31日 +14.55%: 29億8248万
2014年6月30日 -76.89%: 6億8935万
2014年9月30日 +187.94%: 19億8493万
2014年12月31日 +96.86%: 39億760万
2015年3月31日 +25.23%: 48億9349万
2015年6月30日 -74.71%: 12億3763万
2015年9月30日 +74.72%: 21億6233万
2015年12月31日 +57.44%: 34億432万
2016年3月31日 +9.2%: 37億1767万
2016年6月30日 -81.37%: 6億9269万
2016年9月30日 +199.13%: 20億7207万
2016年12月31日 +154.33%: 52億6987万
2017年3月31日 +27.53%: 67億2076万
2017年6月30日 -69.4%: 20億5642万
2017年9月30日 +97.99%: 40億7153万
2017年12月31日 +52.82%: 62億2200万
2018年3月31日 +7.01%: 66億5816万
2018年6月30日 -70.88%: 19億3907万
2018年9月30日 +109.82%: 40億6865万
2018年12月31日 +31.12%: 53億3492万
2019年3月31日 +28.22%: 68億4063万
2019年6月30日 -85.99%: 9億5849万
2019年9月30日 +165.34%: 25億4329万
2019年12月31日 +85.72%: 47億2337万
2020年3月31日 +39.41%: 65億8485万
2020年6月30日 -76.75%: 15億3075万
2020年9月30日 +104.58%: 31億3165万
2020年12月31日 +55.94%: 48億8337万
2021年3月31日 +53.94%: 75億1770万
2021年6月30日 -69.55%: 22億8918万
2021年9月30日 +105.77%: 47億1045万
2021年12月31日 +67.65%: 78億9717万
2022年3月31日 +52.84%: 120億7003万
2022年6月30日 -62.19%: 45億6316万
2022年9月30日 +90.76%: 87億451万
2022年12月31日 +26.35%: 109億9809万
2023年3月31日 +30.28%: 143億2836万
2023年6月30日 -77.2%: 32億6649万
2023年9月30日 +67.53%: 54億7243万
2023年12月31日 +22.46%: 67億162万
2024年3月31日 +46.77%: 98億3577万
2024年6月30日 -61.61%: 37億7562万
2024年9月30日 +32.14%: 49億8920万
2024年12月31日 +98.29%: 98億9289万
2025年3月31日 +15.23%: 113億9911万
2025年6月30日 -76.04%: 27億3139万
2025年9月30日 +158.58%: 70億6283万
2025年12月31日 +67.85%: 118億5485万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/19 11:00
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2025/06/19 11:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 11:00