- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③人材の多様性
当社は、ライフサイエンス事業、電子材料事業に続く第三の柱となる新規事業の確立を目指しています。新規事業を管轄する部門は、既存事業との兼務・経験者採用による配置など、多様な経験を有する人材で構成しています。なお、中途採用の割合(入社日ベース)は次のとおり推移しています。
2025/06/19 11:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2025/06/19 11:00- #3 事業の内容
当社グループ(当社および連結子会社6社)は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。
(ライフサイエンス事業)
当セグメントにおいては、(a)果実酸類、有機酸類、(b)応用開発商品の製造・販売を行っています。
2025/06/19 11:00- #4 事業等のリスク
(1)市場動向の影響について
ライフサイエンス事業の製品は、加工食品・飲料等の食品分野が主な用途ですが、金属加工・コンクリート混和剤等の工業分野でも広く使用されています。食品分野では、比較的景気変動の影響は限定的と言われていますが、異常気象・自然災害等により需要が大きく変動する可能性があります。工業分野では、食品分野に比べ、景気変動の影響をより一層受けるリスクが存在します。また、どの用途においても、輸入品等の競合品との価格競争、国内外の市況の変動により販売価格、原価が影響を受ける可能性があります。そのため、ライフサイエンス事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。
電子材料および機能性化学品事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しており、その半導体業界の特徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリスクが存在し、当社グループの電子材料および機能性化学品事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/19 11:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および値引き等を控除した金額で測定しています。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
2025/06/19 11:00- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ライフサイエンス事業 | 512 |
| 電子材料および機能性化学品事業 | 347 |
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートタイマーを含んでいます。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社 |
| 2005年4月 | 当社入社 |
| 2006年4月 | 当社ライフサイエンス事業部営業開発本部企画開発部長 |
| 2012年7月 | 当社執行役員当社電子材料本部長 兼 京都事業所長 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2005年4月 当社入社
2006年4月 当社ライフサイエンス事業部営業開発
本部企画開発部長
2025/06/19 11:00- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、ライフサイエンス事業については新大阪事業所および東京研究所、電子材料および機能性化学品事業については神戸研究所および東京研究所を拠点としています。各拠点において、販売戦略ターゲットに対応し、海外子会社を含む営業関連部門や品質保証部門等との相互連携、ユーザーとの相互協力を図りながら、新規事業・製品の開発、技術開発情報の収集等を行いました。また、当社では各セグメントに配分できない研究開発活動を行っています。
当社は、2028年度の稼働開始を目指して、事業融合型の新たな研究開発拠点の設立を計画しています。両事業の研究開発機能を集約することで生じるシナジー効果を活かし、新規事業の創出と既存事業の強化を図ります。
2025/06/19 11:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<中期経営計画>当社は、2021年5月7日に2025年度を最終年度とする中期経営計画 “FUSO VISION 2025”を発表し、2023年5月11日に、最終年度(2025年度)の経営目標を変更いたしました。
当連結会計年度においては、ライフサイエンス事業で販売数量が増加し、電子材料事業で半導体市況の回復の影響を受けたことで、前連結会計年度と比較して売上高が17.9%増加、営業利益が46.4%増加するなど、大きな成長を遂げました。
中期経営計画の最終年度である2025年度の計画は、前述のとおり、当連結会計年度(2024年度)と比較して、売上高の増加は見込まれるものの、大型設備投資による償却費の増加が予想されるため、営業利益は減益となる見込みです。2025年度の計画と中期計画最終年度の比較は下記のとおりです。
2025/06/19 11:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
(ライフサイエンス事業)
ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が36,287百万円(前連結会計年度比6.3%増、2,144百万円増)、営業利益は5,289百万円(同6.2%減、347百万円減)となりました。
2025/06/19 11:00- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりです。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産および長期前払費用等を含めて記載しています。
| ライフサイエンス事業 | 1,371,341 | 千円 |
| 電子材料および機能性化学品事業 | 14,567,022 | 千円 |
| 計 | 15,938,363 | 千円 |
| 全社 | 1,557,257 | 千円 |
| 合計 | 17,495,621 | 千円 |
ライフサイエンス事業における主な設備投資は、提出会社の鹿島事業所における製造設備の増設工事、PMP Fermentation Products,Inc.における製造設備の増設工事です。
電子材料および機能性化学品事業における主な設備投資は、提出会社の鹿島事業所および京都事業所における超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備の建設工事です。
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(7)収益及び費用の計上基準
当社は、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品および値引き等を控除した金額で測定しています。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
2025/06/19 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
