4368 扶桑化学工業

4368
2026/05/22
時価
4458億円
PER 予
26.67倍
2010年以降
2.54-25.67倍
(2010-2026年)
PBR
3.78倍
2010年以降
0.22-3.13倍
(2010-2026年)
配当 予
0.67%
ROE 予
14.16%
ROA 予
10.9%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)13,642,18527,135,14143,135,03358,970,273
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)3,703,5356,207,8018,682,24312,006,194
2024/07/12 11:50
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一です。
2024/07/12 11:50
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
FUJIFILM Electronic Materials TaiwanCo.,Ltd.9,006,874電子材料および機能性化学品事業
2024/07/12 11:50
#4 事業等のリスク
(4)海外事業について
当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は47.0%(北米16.9%、アジア28.9%、ヨーロッパ0.9%、その他0.3%)と海外向けの売上高の重要性が高くなっています。
また、在外の連結子会社は、中国、米国およびタイに合わせて5社あり、子会社を通じて海外においても事業を行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/07/12 11:50
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
ライフサイエンス事業電子材料および機能性化学品事業
その他の収益---
外部顧客への売上高37,803,85330,655,53968,459,392
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
2024/07/12 11:50
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/07/12 11:50
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)

(注) 北米への売上高のうち、米国への売上高は9,556,449千円です。
アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は7,734,464千円です。2024/07/12 11:50
#8 役員報酬(連結)
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額とします。
なお、減価償却費には、有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、のれんの償却費が含まれ、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されている減価償却費と同額となります。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、役職ごとに設定し、その支給上限額は上表のとおりとします。
2024/07/12 11:50
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況のもと、当社グループは、既存製品の製品力向上、海外事業展開の推進、新規製品の開発等の販売力の強化、並びに、新規製造設備の着実な立ち上げによる供給力の強化を目指します。
来期の売上高は、半導体市場の回復および円安の影響で増加する見込みですが、営業利益は、原料・エネルギー価格の高止まり、新規設備の稼働開始に伴う減価償却費等の費用増加により、微増に留まる見込みです。経常利益は、当連結会計年度に計上された為替差益の影響がなくなるため、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休生産設備の取壊し工事を予定しているため、それぞれ減益となる見込みです。
〇連結業績計画および当期実績比較
2024/07/12 11:50
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は58,970百万円(前連結会計年度比13.9%減、9,489百万円減)となりました。営業利益は11,083百万円(同41.4%減、7,846百万円減)、経常利益は11,883百万円(同39.8%減、7,857百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,343百万円(同41.0%減、5,786百万円減)となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により減収減益となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、支払利息の計上により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、投資有価証券売却益の減少、固定資産除却損の増加により、減益となりました。
2024/07/12 11:50
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高2,312,535千円1,813,285千円
仕入高9,059,0666,014,854
2024/07/12 11:50
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しています。
2024/07/12 11:50

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