#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産82,452千円です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△2,086,311千円です。
・セグメント資産の調整額は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)および管理部門に係る資産31,840,634千円です。
・減価償却費の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費207,903千円です。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産290,896千円です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2024/07/12 11:50
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#4 役員報酬（連結）: 2.業績連動賞与に係る指標の選定理由および目標値・実績値
当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えており、「償却前営業利益」を最重要経営指標としています。この最重要指標に、経営上リスク管理を行うべき、受取支払利息・為替差損益等の営業外損益および特別損益を加減算した、「連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額」が指標に最もふさわしいと判断しました。なお、税金等調整前当期純利益には役員賞与が含まれるため、これを除いて計算することとしています。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような状況のもと、当社グループは、既存製品の製品力向上、海外事業展開の推進、新規製品の開発等の販売力の強化、並びに、新規製造設備の着実な立ち上げによる供給力の強化を目指します。
来期の売上高は、半導体市場の回復および円安の影響で増加する見込みですが、営業利益は、原料・エネルギー価格の高止まり、新規設備の稼働開始に伴う減価償却費等の費用増加により、微増に留まる見込みです。経常利益は、当連結会計年度に計上された為替差益の影響がなくなるため、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休生産設備の取壊し工事を予定しているため、それぞれ減益となる見込みです。
〇連結業績計画および当期実績比較
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は58,970百万円(前連結会計年度比13.9%減、9,489百万円減)となりました。営業利益は11,083百万円(同41.4%減、7,846百万円減)、経常利益は11,883百万円(同39.8%減、7,857百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,343百万円(同41.0%減、5,786百万円減)となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により減収減益となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、支払利息の計上により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、投資有価証券売却益の減少、固定資産除却損の増加により、減益となりました。
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