建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。
ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。2025/06/19 11:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	826
建物及び構築物	-	349
その他	-	766

2025/06/19 11:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	863千円	4,469千円
機械装置及び運搬具	7,384	9,297

2025/06/19 11:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりです。

機械及び装置	京都事業所	超高純度コロイダルシリカ製造設備	6,698,705千円
建物	京都事業所	超高純度コロイダルシリカ製造設備建屋	2,724,085千円

2.建設仮勘定の「当期増加額」は各資産の取得に伴う増加額であり、「当期減少額」は各資産科目への振替額です。

2025/06/19 11:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少し、67,052百万円となりました。これは主に、商品及び製品は増加しましたが、大型設備投資の完成に伴う未収消費税の還付により、その他の流動資産が減少したためです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,843百万円増加し、74,449百万円となりました。これは主に、京都事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備増設工事の完成に伴い建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形固定資産が増加したほか、鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備Ⅱ期建設工事の進捗により建設仮勘定が計上されたため、建設仮勘定の減少が限定的になったためです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ7,761百万円増加し、141,502百万円となりました。

2025/06/19 11:00

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しています。また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/06/19 11:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。
ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2025/06/19 11:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

イ.有形固定資産 定率法を採用しています。
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2025/06/19 11:00