当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の期首の前払年金費用が87,857千円及び利益剰余金が70,633千円増加し、退職給付引当金が21,415千円減少しております。また、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ12,311千円減少しております。

2014/11/10 9:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、売上原価につきましては、増収に伴い増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましても、本社施設の一部改修費用に加え、新製品の発売に伴う販売促進費の増加等により、前年同四半期を上回っております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,527百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は187百万円(前年同四半期比3.1%増)、経常利益は189百万円(前年同四半期比3.4%増)、四半期純利益は124百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

2014/11/10 9:32

#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

当社は同社からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、平成26年8月上旬に、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
同社の意向を踏まえて検討した結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がるものであること、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、かかる自己株式の取得が当社の利益配分に関する基本方針に合致すると判断いたしました。
なお、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

2014/11/10 9:32

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	9円82銭	10円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	114,208	124,280
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	114,208	124,280
普通株式の期中平均株式数(株)	11,634,575	11,632,634

(注) 1 当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2014/11/10 9:32