純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/22 10:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因としては、未払金が59百万円、役員退職慰労引当金が42百万円増加したことによるものであります。
当事業年度の純資産は、前事業年度から327百万円減少し、5,858百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が485百万円増加し、自己株式の増加に伴い812百万円減少したことによるもので あります。

2015/06/22 10:02

#3 配当政策（連結）

また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資等として備え、必要に応じて活用したいと考えております。
当期の配当につきましては、1株当たり普通配当18円としております。この結果、当期の配当性向は32.9%、純資産配当率は3.4%となります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2015/06/22 10:02

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,185,251	5,858,078
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,185,251	5,858,078

3 当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき1.1株及び平成27年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。各事業年度の1株当たり情報の各金額及びその算定に用いられた株式数は、平成26年4月1日付及び平成27年4月1日付の株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/22 10:02