有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付引当金の認識、繰延税金資産の計上等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度の総資産は、前事業年度から220百万円減少し、7,556百万円となりました。
主な要因としては、有形固定資産が213百万円減少したことによるものであります。
当事業年度の負債は、前事業年度から106百万円増加し、1,698百万円となりました。
主な要因としては、未払金が59百万円、役員退職慰労引当金が42百万円増加したことによるものであります。
当事業年度の純資産は、前事業年度から327百万円減少し、5,858百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が485百万円増加し、自己株式の増加に伴い812百万円減少したことによるもので あります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
売上高は、前事業年度と比較して308百万円(前期比5.2%増)増収の6,185百万円となりました。セグメント別の売上高は、トイレタリーが121百万円増収の4,029百万円、整髪料が318百万円増収の1,256百万円、カラー剤が84百万円減収の375百万円、育毛剤が4百万円増収の251百万円、パーマ剤が26百万円減収の140百万円、その他が24百万円減収の132百万円となりました。
売上総利益率は、前事業年度と比較して0.6ポイント改善しました。
この結果、売上総利益は、前事業年度と比較して253百万円(前期比6.1%増)増加の4,433百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して186百万円(前期比5.7%増)増加の3,451百万円となりました。これは、本社施設の一部改修費用に加え、新製品の発売に伴う販売促進費の増加等が主な要因です。
この結果、営業利益は、前事業年度と比較して67百万円(前期比7.3%増)増加の982百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益は、前事業年度の19百万円の費用(純額)から21百万円の費用(純額)の増加となりました。営業外収益については、全体として6百万円減少しました。また、営業外費用については、全体として4百万円減少しました。
この結果、経常利益は、前事業年度と比較して65百万円(前期比7.3%増)増加の960百万円となりました。
(特別損益、税引前当期純利益)
特別損益については、前事業年度及び当事業年度において計上すべき科目はありません。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して65百万円(前期比7.3%増)増加の960百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、前事業年度と比較して91百万円(前期比17.2%増)増加の626百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前事業年度と比較して7.27円増加の45.53円となりました。ROE(自己資本当期純利益率)は1.4ポイント増加の10.3%となりました。
(4) 戦略的現状と見通し
政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和策により、株高や企業収益が改善する等、わが国経済は、緩やかな回復基調で推移し始めております。
その一方で、円安による原材料価格の高騰や物価上昇に伴う個人消費の低迷等、先行きは不透明な状況で推移していることから、お取引先美容室におきましては、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような状況ではありますが、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに事業活動を行うことには何ら変わりなく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」に引き続き注力する考えであります。当社といたしましては、現在のような厳しい経営環境のときこそ、美容室経営をサポートするコンサルティング・セールス及び旬報店システムが真の力を発揮するものと捉え、美容室における毛髪のカウンセリングや店販等の具体策をもって付加価値の高い美容室づくりを提案し、一般市場の消費者を美容室専売品のユーザーを取り込むことで、美容室の繁栄と美容業界の発展・近代化、そして当社の着実な成長を目指してまいります。また、美容師を目指す意欲を持った人たちが、安心して美容師となり美容業界の一員となれるよう、美容室の労働環境の改善や教育環境の近代化の提案も進めてまいります。
また、当社は、主力ブランドである「コタ アイ ケア」を当社の事業活動をより発展させ、創業精神である「美容業界の近代化」に寄与する製品として位置づけていることから、引き続き拡販を図るとともに、高付加価値ブランドへ育ててまいりたいと考えております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付引当金の認識、繰延税金資産の計上等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度の総資産は、前事業年度から220百万円減少し、7,556百万円となりました。
主な要因としては、有形固定資産が213百万円減少したことによるものであります。
当事業年度の負債は、前事業年度から106百万円増加し、1,698百万円となりました。
主な要因としては、未払金が59百万円、役員退職慰労引当金が42百万円増加したことによるものであります。
当事業年度の純資産は、前事業年度から327百万円減少し、5,858百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が485百万円増加し、自己株式の増加に伴い812百万円減少したことによるもので あります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
売上高は、前事業年度と比較して308百万円(前期比5.2%増)増収の6,185百万円となりました。セグメント別の売上高は、トイレタリーが121百万円増収の4,029百万円、整髪料が318百万円増収の1,256百万円、カラー剤が84百万円減収の375百万円、育毛剤が4百万円増収の251百万円、パーマ剤が26百万円減収の140百万円、その他が24百万円減収の132百万円となりました。
売上総利益率は、前事業年度と比較して0.6ポイント改善しました。
この結果、売上総利益は、前事業年度と比較して253百万円(前期比6.1%増)増加の4,433百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して186百万円(前期比5.7%増)増加の3,451百万円となりました。これは、本社施設の一部改修費用に加え、新製品の発売に伴う販売促進費の増加等が主な要因です。
この結果、営業利益は、前事業年度と比較して67百万円(前期比7.3%増)増加の982百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益は、前事業年度の19百万円の費用(純額)から21百万円の費用(純額)の増加となりました。営業外収益については、全体として6百万円減少しました。また、営業外費用については、全体として4百万円減少しました。
この結果、経常利益は、前事業年度と比較して65百万円(前期比7.3%増)増加の960百万円となりました。
(特別損益、税引前当期純利益)
特別損益については、前事業年度及び当事業年度において計上すべき科目はありません。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して65百万円(前期比7.3%増)増加の960百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、前事業年度と比較して91百万円(前期比17.2%増)増加の626百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前事業年度と比較して7.27円増加の45.53円となりました。ROE(自己資本当期純利益率)は1.4ポイント増加の10.3%となりました。
(4) 戦略的現状と見通し
政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和策により、株高や企業収益が改善する等、わが国経済は、緩やかな回復基調で推移し始めております。
その一方で、円安による原材料価格の高騰や物価上昇に伴う個人消費の低迷等、先行きは不透明な状況で推移していることから、お取引先美容室におきましては、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような状況ではありますが、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに事業活動を行うことには何ら変わりなく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」に引き続き注力する考えであります。当社といたしましては、現在のような厳しい経営環境のときこそ、美容室経営をサポートするコンサルティング・セールス及び旬報店システムが真の力を発揮するものと捉え、美容室における毛髪のカウンセリングや店販等の具体策をもって付加価値の高い美容室づくりを提案し、一般市場の消費者を美容室専売品のユーザーを取り込むことで、美容室の繁栄と美容業界の発展・近代化、そして当社の着実な成長を目指してまいります。また、美容師を目指す意欲を持った人たちが、安心して美容師となり美容業界の一員となれるよう、美容室の労働環境の改善や教育環境の近代化の提案も進めてまいります。
また、当社は、主力ブランドである「コタ アイ ケア」を当社の事業活動をより発展させ、創業精神である「美容業界の近代化」に寄与する製品として位置づけていることから、引き続き拡販を図るとともに、高付加価値ブランドへ育ててまいりたいと考えております。