有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化などに備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。したがって、原則として期間が5年を超える長期の金融商品での資金運用は行わず、超短期(1年以内)、短期(1年超3年以内)、中期(3年超5年以内)を中心に資金を運用する方針であります。また、期間5年超の金融商品での運用は、社内稟議や取締役会での決議を要するなど、実施までに十分な検討を加えることとしております。
一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権(受取手形、売掛金等)
営業債権については、得意先の信用リスクが伴います。当社では、そのリスクを回避するため次のような体制を導入しております。
(イ) 期日までに入金が確認できない得意先については、入金が確認できるまで出荷を一時停止するなどして対処する。
(ロ) 一定水準以上の営業債権を有する得意先への販売を行う場合は、社内の与信管理規程に基づき、当該得意先への販売状況や過去の入金状況、今後の回収見込みなどを十分に勘案し社内稟議を経て販売するか否かを決定する。
② 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、発行体の信用リスクや価格変動リスク等が伴います。そのリスクを回避するため次のような体制を導入しております。
(イ) 有価証券(短期資金)については、定期預金や短期運用商品等のうち、比較的安全性の高い金融商品へ投資する。
(ロ) 投資有価証券については、社内に「有価証券投資運用基準」を定め、業界の情報収集や得意先(非上場会社)への出資等、事業内容に照らして必要と判断する範囲内で投資する。
③ 営業債務(買掛金、未払金等)
営業債務については、大部分が期間が3ヶ月以内の短期債務ですが、期日内での支払いが実行できないリスクが伴います。そのリスクを回避するため、各部門からの報告や取締役会の決議、社内稟議の決裁状況等の情報を社内のイントラネット等でタイムリーに把握することで、あらかじめ必要となる支払資金を短期運用商品等の流動性資金を中心に確保する体制を導入しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化などに備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。したがって、原則として期間が5年を超える長期の金融商品での資金運用は行わず、超短期(1年以内)、短期(1年超3年以内)、中期(3年超5年以内)を中心に資金を運用する方針であります。また、期間5年超の金融商品での運用は、社内稟議や取締役会での決議を要するなど、実施までに十分な検討を加えることとしております。
一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権(受取手形、売掛金等)
営業債権については、得意先の信用リスクが伴います。当社では、そのリスクを回避するため次のような体制を導入しております。
(イ) 期日までに入金が確認できない得意先については、入金が確認できるまで出荷を一時停止するなどして対処する。
(ロ) 一定水準以上の営業債権を有する得意先への販売を行う場合は、社内の与信管理規程に基づき、当該得意先への販売状況や過去の入金状況、今後の回収見込みなどを十分に勘案し社内稟議を経て販売するか否かを決定する。
② 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、発行体の信用リスクや価格変動リスク等が伴います。そのリスクを回避するため次のような体制を導入しております。
(イ) 有価証券(短期資金)については、定期預金や短期運用商品等のうち、比較的安全性の高い金融商品へ投資する。
(ロ) 投資有価証券については、社内に「有価証券投資運用基準」を定め、業界の情報収集や得意先(非上場会社)への出資等、事業内容に照らして必要と判断する範囲内で投資する。
③ 営業債務(買掛金、未払金等)
営業債務については、大部分が期間が3ヶ月以内の短期債務ですが、期日内での支払いが実行できないリスクが伴います。そのリスクを回避するため、各部門からの報告や取締役会の決議、社内稟議の決裁状況等の情報を社内のイントラネット等でタイムリーに把握することで、あらかじめ必要となる支払資金を短期運用商品等の流動性資金を中心に確保する体制を導入しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 28,829 | 28,829 | - |
| (2) 受取手形 | 60,228 | 60,228 | - |
| (3) 売掛金 | 1,145,208 | 1,145,208 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 50,000 | 49,585 | △415 |
| ② その他有価証券 | 2,430,353 | 2,430,353 | - |
| 資産計 | 3,714,619 | 3,714,204 | △415 |
| (1) 買掛金 | 92,483 | 92,483 | - |
| (2) 未払金 | 381,960 | 381,960 | - |
| (3) 未払法人税等 | 295,000 | 295,000 | - |
| 負債計 | 769,443 | 769,443 | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 23,741 | 23,741 | - |
| (2) 受取手形 | 21,389 | 21,389 | - |
| (3) 売掛金 | 1,238,784 | 1,238,784 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 100,000 | 99,508 | △491 |
| ② その他有価証券 | 2,254,595 | 2,254,595 | - |
| 資産計 | 3,638,510 | 3,638,019 | △491 |
| (1) 買掛金 | 126,395 | 126,395 | - |
| (2) 未払金 | 441,265 | 441,265 | - |
| (3) 未払法人税等 | 252,000 | 252,000 | - |
| 負債計 | 819,660 | 819,660 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式 | 42,059 | 40,734 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 28,829 | - | - | - |
| 受取手形 | 60,228 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,145,208 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(地方債) | - | 50,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 1,234,266 | 50,000 | - | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 23,741 | - | - | - |
| 受取手形 | 21,389 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,238,784 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(地方債) | - | 100,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 1,283,915 | 100,000 | - | - |