有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。したがいまして、原則として期間が5年を超える長期の金融商品での資金運用は行わず、超短期(1年以内)、短期(1年超3年以内)、中期(3年超5年以内)を中心に資金を運用する方針であります。また、期間5年超の金融商品での運用は、社内稟議や取締役会での決議を要する等、実施までに十分な検討を加えることとしております。
一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権(受取手形、売掛金等)
営業債権については、得意先の信用リスクが伴います。そのリスクを回避するため、次のような体制を導入しております。
イ 期日までに入金が確認できない得意先については、入金が確認できるまで出荷を一時停止する等して対処する。
ロ 一定水準以上の営業債権を有する得意先への販売を行う場合は、社内の与信管理規程に基づき、当該得意先への販売状況や過去の入金状況、今後の回収見込み等を十分に勘案し、社内稟議を経て販売するか否かを決定する。
② 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、発行体の信用リスクや価格変動リスク等が伴います。そのリスクを回避するため、次のような体制を導入しております。
イ 有価証券(短期資金)については、定期預金や短期運用商品等のうち、比較的安全性の高い金融商品へ投資する。
ロ 投資有価証券については、社内に「有価証券投資運用基準」を定め、業界の情報収集や得意先(非上場会社)への出資等、事業内容に照らして必要と判断する範囲内で投資する。
③ 営業債務(買掛金、未払金等)
営業債務については、大部分が期間が3ヶ月以内の短期債務ですが、期日内での支払いが実行できないリスクが伴います。そのリスクを回避するため、各部門からの報告や取締役会の決議、社内稟議の決裁状況等の情報を社内のイントラネット等でタイムリーに把握することで、あらかじめ必要となる支払資金を短期運用商品等の流動性資金を中心に確保する体制を導入しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券	150,000	150,180	180
② その他有価証券	1,952	1,952	-
資産計	151,952	152,132	180

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	40,734

当事業年度(2023年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券(*2)
① 満期保有目的の債券	150,000	150,025	25
② その他有価証券	1,915	1,915	-
資産計	151,915	151,940	25

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	40,734

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,819,221	-	-	-
受取手形	31,012	-	-	-
売掛金	1,369,996	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	-	150,000	-	-
合計	7,220,230	150,000	-	-

当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,224,210	-	-	-
受取手形	33,984	-	-	-
売掛金	1,420,022	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	150,000	-	-	-
合計	6,828,217	-	-	-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,952	-	-	1,952
資産計	1,952	-	-	1,952

当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,915	-	-	1,915
資産計	1,915	-	-	1,915

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	150,180	-	-	150,180
資産計	150,180	-	-	150,180

当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	150,025	-	-	150,025
資産計	150,025	-	-	150,025

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。