四半期報告書-第37期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調が続いておりますが、消費者物価の上昇による個人消費の伸び悩みなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
一方で、美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、前期に発売した整髪料の新製品の反動もありましたが、主力のトイレタリーに加え、平成27年8月に発売したカラー剤の新製品も好調であったことから前年同四半期を上回りました。
また、売上原価につきましては、原価管理の見直し等を行っていることから、原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、新製品の発売に伴う費用等が増加したものの、全体といたしましては、前年同四半期と比べほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,583百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は223百万円(前年同四半期比19.2%増)、経常利益は221百万円(前年同四半期比16.8%増)、四半期純利益は155百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
なお、当社は第1四半期会計期間より美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントへ変更しているため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間		増減額 (百万円)	増減率 (%)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
トイレタリー	1,480	58.6	1,712	66.4	231	15.7
整髪料	634	25.1	427	16.5	△207	△32.7
カラー剤	188	7.5	233	9.0	44	23.8
育毛剤	86	3.4	90	3.5	4	4.6
パーマ剤	61	2.4	61	2.4	0	0.6
その他	75	3.0	57	2.2	△17	△23.4
合計	2,527	100.0	2,583	100.0	55	2.2

(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期会計期間の総資産は、前事業年度から392百万円減少し、7,163百万円となりました。
主な要因としては、商品及び製品が214百万円増加し、受取手形及び売掛金が528百万円、有価証券が74百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間の負債は、前事業年度から346百万円減少し、1,352百万円となりました。
主な要因としては、販売奨励引当金が92百万円増加し、未払金が313百万円、未払法人税等が141百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間の純資産は、前事業年度から46百万円減少し、5,811百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金41百万円が減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、81.1%(前事業年度77.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より72百万円減少し、2,153百万円(前年同四半期比176百万円減)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、110百万円(前年同四半期比57百万円減)となりました。
収入の主な要因としては、税引前四半期純利益221百万円及び売上債権の減少528百万円であり、支出の主な要因としては、たな卸資産の増加239百万円、法人税等の支払いによる支出243百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、18百万円(前年同四半期は31百万円の支出)となりました。
支出の主な要因としては、有形固定資産の取得による支出11百万円及び無形固定資産の取得による支出17百万円、投資有価証券の償還による収入50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、201百万円(前年同四半期比11百万円減)となりました。
支出の主な要因としては、配当金の支払いによる支出196百万円であります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は131百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
緩やかな景気回復が続いている一方で、消費者物価の上昇による個人消費の伸び悩みなどから、今後も企業の経済活動にとって先行不透明な状況が続くと推測されます。
美容業界におきましても、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。
このような状況ではありますが、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに事業活動を行うことには何ら変わりなく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」に引き続き注力する考えであります。当社といたしましては、現在のような厳しい経営環境のときこそ、美容室経営をサポートするコンサルティング・セールス及び旬報店システムが真の力を発揮するものと捉え、美容室におけるカウンセリングや店販等の具体策をもって付加価値の高い美容室づくりを提案し、お取引先美容室の繁栄と美容業界の近代化、そして当社の着実な成長を目指してまいります。
また、第3四半期以降につきましては、美容業界の繁忙期と重なることに加え、11月から12月にかけて当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」の開催も予定していることから、引き続き当社の主力製品である「コタ アイ ケア」を中心に美容室での店販を推進することで、拡販に努めてまいりたいと考えております。