- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が87,857千円及び繰越利益剰余金が70,633千円増加し、退職給付引当金が21,415千円減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,622千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/22 10:02- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)による定額法によっております。
(会計上の見積りの変更)
当社が保有する社内システム(自社利用ソフトウェア)は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、当社を取り巻く環境の変化に伴い、使用実態の調査及びシステム投資計画に基づき検討した結果、耐用年数を4.5年に見直し、将来にわたり変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(3) 長期前払費用
定額法2015/06/22 10:02 - #3 業績等の概要
また、売上原価につきましては増収に伴い増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましても、本社施設の一部改修費用に加え、新製品の発売に伴う販売促進費の増加等により、前期実績を上回りました。
これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は6,185百万円(前期比5.2%増)、営業利益は982百万円(前期比7.3%増)、経常利益は960百万円(前期比7.3%増)、当期純利益につきましては、626百万円(前期比17.2%増)となりました。
なお、売上高は17期連続の増収、営業利益、経常利益は2期連続の増益、当期純利益は2期ぶりの増益となりました。
2015/06/22 10:02- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して65百万円(前期比7.3%増)増加の960百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、前事業年度と比較して91百万円(前期比17.2%増)増加の626百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前事業年度と比較して7.27円増加の45.53円となりました。ROE(自己資本当期純利益率)は1.4ポイント増加の10.3%となりました。
2015/06/22 10:02- #5 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する長期・安定的な利益配分を重要な経営課題の一つと考えております。将来の事業展開への備えと財務体質の強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、継続的・安定的な配当を実施することを目指すとともに、当期純利益が当初の計画を上回る状況である場合には配当性向を勘案しながら特別配当による増配を検討することを基本方針としております。この方針に基づき、剰余金の配当につきましては配当性向20%以上を継続的・安定的に実施できるよう努めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資等として備え、必要に応じて活用したいと考えております。
2015/06/22 10:02- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 534,098 | 626,034 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 534,098 | 626,034 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,961,246 | 13,748,722 |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
