営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前事業年度	当事業年度
全社費用(注)	△3,264,553	△3,451,013
財務諸表の営業利益	914,806	982,007

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)

2015/06/22 10:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が87,857千円及び繰越利益剰余金が70,633千円増加し、退職給付引当金が21,415千円減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,622千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/22 10:02

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)による定額法によっております。
(会計上の見積りの変更)
当社が保有する社内システム(自社利用ソフトウェア)は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、当社を取り巻く環境の変化に伴い、使用実態の調査及びシステム投資計画に基づき検討した結果、耐用年数を4.5年に見直し、将来にわたり変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(3) 長期前払費用
定額法2015/06/22 10:02

#4 業績等の概要

また、売上原価につきましては増収に伴い増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましても、本社施設の一部改修費用に加え、新製品の発売に伴う販売促進費の増加等により、前期実績を上回りました。
これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は6,185百万円(前期比5.2%増)、営業利益は982百万円(前期比7.3%増)、経常利益は960百万円(前期比7.3%増)、当期純利益につきましては、626百万円(前期比17.2%増)となりました。
なお、売上高は17期連続の増収、営業利益、経常利益は2期連続の増益、当期純利益は2期ぶりの増益となりました。

2015/06/22 10:02

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、売上総利益は、前事業年度と比較して253百万円(前期比6.1%増)増加の4,433百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して186百万円(前期比5.7%増)増加の3,451百万円となりました。これは、本社施設の一部改修費用に加え、新製品の発売に伴う販売促進費の増加等が主な要因です。

2015/06/22 10:02