賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与及び手当	951,418	〃	1,076,891	〃
賞与引当金繰入額	336,187	〃	393,710	〃
役員退職慰労引当金繰入額	77,347	〃	60,986	〃

おおよその割合
販売費 25% 24%

2020/06/22 10:27

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。2020/06/22 10:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	159,008千円		178,810千円
賞与引当金	63,222 〃		71,041 〃
減損損失	24,054 〃		24,078 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/06/22 10:27

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/06/22 10:27