#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 当社では、全役員、全従業員が共有し、目指している会社の在り方として、「『いい会社』を目指し続ける」という基本理念を定めております。
当社がイメージする「いい会社」とは、「売上高の規模が大きかったり、立派な建物であったりする会社ではなく、また、決して短期間で作り上げられるものでもなく、役員・従業員全員の日々の言動や思考の長期的な積み上げによって作られていくものである」と考えております。このような考え方が役員・従業員の高い道徳観や倫理観の醸成につながり、ひいては当社と出会えて良かったと思えるような「いい会社」であり続けられる基礎になると考えております。
当社では、さらに「いい会社」へステップアップするために、目先の損得ではなく善悪による判断基準により、常に全員が考え、行動するように努めており、将来的な企業の成長を担う人材の獲得と維持のための社内環境整備方針と、従業員の生産性向上に向けた人材育成方針を定め、より共有を深める体制を構築しております。
2023/06/26 10:02
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: (7) 業績の季節変動について
当社の製品の出荷は、美容室の繁忙期が重なり「コタ全国店販コンクール」を開催する第3四半期に偏重する傾向にあり、各四半期に計上される売上高及び利益の額を比較しても変動が大きくなっております。したがいまして、何らかの要因により第3四半期の販売が不調に終わった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年3月期の各四半期の売上高及び利益の状況は、以下のとおりであります。
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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）: 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。

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#6 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#7 役員報酬（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等については業績に応じた評価を行うこととし、売上高や利益、各取締役の職責や成果等、会社の業績に関する経営指標等を十分に勘案し算定しております。
取締役の報酬は、2022年6月17日開催の第43回定時株主総会において、年額500百万円以内(うち社外取締役は50百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役は4名)です。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社はメーカーとして、高品質・高付加価値な製品を提供するだけではなく、お取引先美容室との間で「経営の近代化」に向けた考え方を共有し、お取引先美容室の現状に合わせた経営サポートも行うことで、同業他社との差別化を図り、市場の成長率を上回りながら着実に成長を続けております。
(注) 当社売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 目標とする経営指標
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタアイケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開いたしました。コロナ禍におきましても、お取引先美容室に対して、対面とオンラインによる営業活動を通じて徹底的に寄り添い、業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタアイケア」の販売が堅調に推移したことに加えて、2022年5月に発売した育毛剤「コタエイジンググロウセラム」や2022年9月に発売した整髪料「コタスタイリングルミテックス」の販売も好調であったことにより、前期実績を上回りました。
また、売上原価につきましては、増収に伴う増加や原材料費の上昇等により前期実績を上回りましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、売上原価率は前期実績とほぼ同等になりました。販売費及び一般管理費につきましては、営業活動や物流に係る費用の増加、2022年6月に竣工した「COTA KYOTO Lab(研究開発施設)」に関連する費用を計上したことにより、前期実績を上回りました。営業外収益につきましては、前述の「COTA KYOTO Lab(研究開発施設)」建設に対する補助金収入(98百万円)を、特別利益につきましては、前事業年度において計上した「コタアイケア」の一部ロットの自主回収に係る関連費用引当金の戻入益(32百万円)をそれぞれ計上しております。
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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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