有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当社における取締役の報酬等は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を実践し、持続的な成長と株価及び業績との相関性を重視した報酬体系とすることを基本方針としております。
取締役の報酬等の算定及び決定方法は、取締役会の委任に基づき、定時株主総会において決議された報酬額を上限として、常務取締役2名が各取締役の職責や成果、会社の業績に関する経営指標を十分に勘案して報酬案を策定し、代表取締役社長小田博英が決定いたします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務について評価を行う方法として最も適切であると判断したためであります。
取締役の報酬等の内容は、現金報酬を100%とし、固定報酬として基本報酬、変動報酬として賞与及び退職慰労金によって構成しております。
〈報酬構成比率の目安〉

a.基本報酬
基本報酬は、取締役就任初年度に、本人の経験及び見識を勘案して決定いたします。その後は、売上高経常利益率及びROE(自己資本当期純利益率)等の前期の業績のほか、各取締役の役位・職責・成果並びに従業員の昇給率等を総合的に勘案し、増額または減額を決定いたします。
b.賞与
賞与は、基本報酬の2ヶ月分を目安として、売上高、売上高経常利益率及びROE等の前期の業績のほか、各取締役の役位・職責・成果を勘案して決定いたします。社外取締役については、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、基本報酬の1ヶ月分を目安として、期待される役割に対して職責を果たしているかを勘案して決定いたします。
また、支給の有無については、当期の売上高経常利益率15%以上及びROE8%以上(以下、「基準比率」といいます。)の達成を基準とし、代表取締役社長が決定いたします。
c.退職慰労金
退職慰労金は、算出基準を定めた「役員退職慰労金規程」に基づいて決定いたします。その性質は、毎月の役員報酬の一部を積み立てるものであり、報酬の後払い的性格を有するものです。事業年度ごとの積み立て金額は、当該事業年度の基準比率の達成を基準として、次のとおりとしております。
ⅰ 算出金額を全額積み立てた場合でも基準比率の達成が見込めるとき
算出金額を全額積み立てる
ⅱ 算出金額を全額積み立てた場合に、基準比率の達成が見込めないとき
基準比率を達成する範囲内で算出金額を各役員で按分して積み立てる
ⅲ 引当金の積み立てを行わずとも、基準比率の達成が見込めないとき
引当金の積み立ては行わない
ⅳ ⅰ~ⅲの場合において、当該事業年度の決算が確定することにより引当金の積み立てに過不足があることが明らかになった場合は、これを翌事業年度の引当金に加算または減算する
なお、支給に関しては算出基準の範囲を超えて支給する功労加算金等の追加は行わず、不支給または減額とする場合があるほか、支給後に不支給事由に該当することが判明した場合は、支給された退職慰労金の全部または一部を返還しなければならないことを規定しております。
代表取締役社長により決定された取締役の個別の基本報酬は、月額として末日締、当月25日に支給いたします。賞与を支給する場合は、3月末日に支給いたします。退職慰労金は、株主総会決議後に「役員退職慰労金規程」の定めに従って支給いたします。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等は、取締役会において決定した報酬の決定方針のとおりの手続き及び基準に従って支給されており、決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の報酬は、2022年6月17日開催の第43回定時株主総会において、年額500百万円以内(うち社外取締役は50百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役は4名)です。
監査役の報酬は、2008年6月24日開催の第29回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役は2名)です。監査役の報酬は、定時株主総会において決議された報酬額を上限として、監査役会にて協議され決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
(注)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当社における取締役の報酬等は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を実践し、持続的な成長と株価及び業績との相関性を重視した報酬体系とすることを基本方針としております。
取締役の報酬等の算定及び決定方法は、取締役会の委任に基づき、定時株主総会において決議された報酬額を上限として、常務取締役2名が各取締役の職責や成果、会社の業績に関する経営指標を十分に勘案して報酬案を策定し、代表取締役社長小田博英が決定いたします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務について評価を行う方法として最も適切であると判断したためであります。
取締役の報酬等の内容は、現金報酬を100%とし、固定報酬として基本報酬、変動報酬として賞与及び退職慰労金によって構成しております。
〈報酬構成比率の目安〉

a.基本報酬
基本報酬は、取締役就任初年度に、本人の経験及び見識を勘案して決定いたします。その後は、売上高経常利益率及びROE(自己資本当期純利益率)等の前期の業績のほか、各取締役の役位・職責・成果並びに従業員の昇給率等を総合的に勘案し、増額または減額を決定いたします。
b.賞与
賞与は、基本報酬の2ヶ月分を目安として、売上高、売上高経常利益率及びROE等の前期の業績のほか、各取締役の役位・職責・成果を勘案して決定いたします。社外取締役については、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、基本報酬の1ヶ月分を目安として、期待される役割に対して職責を果たしているかを勘案して決定いたします。
また、支給の有無については、当期の売上高経常利益率15%以上及びROE8%以上(以下、「基準比率」といいます。)の達成を基準とし、代表取締役社長が決定いたします。
c.退職慰労金
退職慰労金は、算出基準を定めた「役員退職慰労金規程」に基づいて決定いたします。その性質は、毎月の役員報酬の一部を積み立てるものであり、報酬の後払い的性格を有するものです。事業年度ごとの積み立て金額は、当該事業年度の基準比率の達成を基準として、次のとおりとしております。
ⅰ 算出金額を全額積み立てた場合でも基準比率の達成が見込めるとき
算出金額を全額積み立てる
ⅱ 算出金額を全額積み立てた場合に、基準比率の達成が見込めないとき
基準比率を達成する範囲内で算出金額を各役員で按分して積み立てる
ⅲ 引当金の積み立てを行わずとも、基準比率の達成が見込めないとき
引当金の積み立ては行わない
ⅳ ⅰ~ⅲの場合において、当該事業年度の決算が確定することにより引当金の積み立てに過不足があることが明らかになった場合は、これを翌事業年度の引当金に加算または減算する
なお、支給に関しては算出基準の範囲を超えて支給する功労加算金等の追加は行わず、不支給または減額とする場合があるほか、支給後に不支給事由に該当することが判明した場合は、支給された退職慰労金の全部または一部を返還しなければならないことを規定しております。
代表取締役社長により決定された取締役の個別の基本報酬は、月額として末日締、当月25日に支給いたします。賞与を支給する場合は、3月末日に支給いたします。退職慰労金は、株主総会決議後に「役員退職慰労金規程」の定めに従って支給いたします。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等は、取締役会において決定した報酬の決定方針のとおりの手続き及び基準に従って支給されており、決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の報酬は、2022年6月17日開催の第43回定時株主総会において、年額500百万円以内(うち社外取締役は50百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役は4名)です。
監査役の報酬は、2008年6月24日開催の第29回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役は2名)です。監査役の報酬は、定時株主総会において決議された報酬額を上限として、監査役会にて協議され決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 289,777 | 193,555 | 35,072 | 61,149 | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 7,625 | 6,650 | 227 | 748 | 1 |
| 社外役員 | 41,598 | 32,788 | 4,099 | 4,710 | 8 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (千円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(千円) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
| 小田 博英 | 104,117 | 取締役 | 提出会社 | 62,515 | 12,308 | 29,293 |
(注)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。