有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
当社では全役員、全従業員が共有し、目指している会社のあり方として、「『いい会社』を目指し続ける」という基本理念を定めております。
当社がイメージする「いい会社」とは、「売上高の規模が大きかったり、立派な建物であったりする会社ではなく、また、決して短期間でつくり上げられるものでもなく、役員・従業員全員の日々の言動や思考の長期的な積み上げによってつくられていくものである」と考えております。このような考え方が役員・従業員の高い道徳観や倫理観の醸成につながり、ひいては当社と出会えて良かったと思えるような「いい会社」であり続けられる基礎になると考えております。
当社では、さらに「いい会社」へステップアップするために、目先の損得ではなく善悪による判断基準により、常に全員が考え行動するように努めており、従業員の生産性向上に向けた人材育成方針と、将来的な企業の成長を担う人材の獲得と維持のための社内環境整備方針を次のとおり定めております。当社が持続的に成長を続けていくためには、これら方針に基づいて共有を深めていくことが重要と考えております。
イ 人材育成方針
当社では、人材育成を重要課題の一つとして捉え、経営における基本的な考え方と事業活動の方向性・行動指針を示した「コタビジョン」を基に、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。教育専門部署を設置しており、従業員一人一人の能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解するための研修をはじめ、役職別研修、コンプライアンス研修、ダイバーシティ研修及び社内IR説明会(注)等を実施し、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提供しております。
(2024年3月期における社内研修の実施状況)

研修名		延べ参加人数	主な研修内容
1	新入社員研修	36名	コタビジョンの理解等
2	新入社員半年研修 (注) 2	43名	役員講演、営業方針等
3	Ⅰ等級研修 (注) 3	239名	代表取締役社長が発信する「共有すれば強くなる」の考察等
4	入社2年目研修	28名	成功体験等の棚卸と今後の課題設定
5	入社3年目研修	25名	自身の役割や期待の理解等
6	入社4年目研修	28名	組織内での役割や将来ビジョンの構築等
7	新主任・係長研修	21名	主任、係長の役割及びマネジメントの基本等
8	リーダー研修	29名	リーダーが果たす役割等
9	役職者研修 (注) 4	102名	代表取締役社長が発信する「共有すれば強くなる」の考察、ハラスメント、インサイダー取引規制
10	部課長研修	34名	代表取締役社長が講師となり、事例に基づいた考え方や部課長の役割等の共有
11	営業部門 役職者研修	58名	コンサルティング・セールス力の向上等
12	営業第一部研修	27名	新規旬報店開拓等
13	営業第二部 Ⅰ等級研修	78名	コンサルティング・セールス力の向上等
14	営業第二部 課別研修	98名	創業精神、ビジネスモデル等
15	営業第二部 課長・係長研修	20名	ハラスメント等
16	営業第一部、営業第二部、 教育研修部 Ⅰ等級研修	121名	コンプライアンス、不正と内部統制
17	女性営業パーソン研修	31名	キャリアの考え方等

(注) 1 その他、各部門において関連する業務等のウェブセミナーを受講しております。
2 中途採用者も参加しているため、「1 新入社員研修」の参加人数とは一致しません。
3 Ⅰ等級とは役職位(主任以上)のある従業員以外の従業員であります。
4 対象者は、部長、課長、係長、主任であります。
(2024年3月期における社内IR説明会の実施部署)
内部監査室、広報・IR部、教育研修部、経営企画部、経理部、総務部、生産部、営業第一部、営業第二部(千葉、名古屋、金沢、大阪の各支店)
(注) 当社では、代表取締役社長自らが全部署を定期的に訪れ、会社の業績や考え方、今後の方向性等、会社について幅広く共有することに加え、社長が各部署へのメッセージや当社の従業員としてのあり方、判断基準等を従業員に直接伝える機会を設けております。このような取り組みを当社では「社内IR説明会」と称しております。
ロ 社内環境整備方針
当社は、多様な視点や価値観の存在が企業価値の向上に資するものであると考え、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、雇用環境の整備と教育研修を受ける機会を確保することにより多様な人材を育成し、活躍できる環境を整備しております。
(2024年3月期の取り組み事例)
・全従業員を対象としたインフルエンザ予防接種を実施(毎年)
・管理職を対象とした人間ドック受診の支援(毎年)
・メンタルヘルスに関する取り組みとして、全従業員を対象にストレス診断、組織診断及び適宜ヒアリングと
フォローを実施(毎年)
・障がいのある方でも働きやすい環境の整備
・安全運転管理に関する施策として、安全運転月間の設定と取り組みの推進
・職場の安全に対する意識向上及び共有を図る施策として、安全強化月間の設定と取り組みの推進
・産前産後休暇制度及び育児休業制度を利用する従業員に対する復職前面談
・就業規則、コンプライアンス・マニュアル等、社内規程の読み合わせ