有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
税額控除	△1.0		-
受取配当金益金不算入	1.7		0.3
海外連結子会社の為替変動の影響	△3.3		△2.0

2024/03/27 14:47

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.2.4 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.1		△93.2
株式報酬費用	△3.8		28.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当社は、グループ会社の管理及び子会社より安定した配当を受けることが主たる事業目的であることから、子会社から継続して受け取る受取配当金は経営指導料と同様の区分に変更いたしました。なお、これらは当社の役務提供の結果得られる対価であることから、当事業年度より表示される科目を従来の「売上高」より「売上収益」に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの配当金及び子会社に対する経営指導料です。子会社からの受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。子会社に対する経営指導料については、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。
5.外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

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