当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	19.14	23.30	27.68	34.72

2015/06/24 11:41

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、生産設備における有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後もさらに安定的な稼働が見込まれることが予想されることから、定額法がより経済的便益の費消を適切に表すとの理由によるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。

2015/06/24 11:41

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、生産設備における有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後もさらに安定的な稼働が見込まれることが予想されることから、定額法がより経済的便益の費消を適切に表すとの理由によるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/24 11:41

#4 業績等の概要

また、急速に増加する市場需要に対応するため、当社では初の試みとなる委託生産に着手し、既存ラインである埼玉事業所において生産体制の拡張を図りつつ、新たに群馬県邑楽郡に新工場を設立するための準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は47億44百万円(前連結会計年度比12.5%増)、営業利益は7億51百万円(同51.4%増)、経常利益は9億6百万円(同47.3%増)、当期純利益は5億87百万円(同47.2%増)となりました。
用途別売上状況

2015/06/24 11:41

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益の純額は、前連結会計年度1億19百万円から35百万円増加した1億54百万円となりました。これは主に持分法による投資利益が43百万円増加したことによるものであります。
当期純利益は、売上高増加に伴う利益の増加及び一時差異の解消による繰延税金資産の減少により法人税等調整額が増加した結果、前連結会計年度の3億99百万円から1億88百万円増加した5億87百万円となりました。これにより1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の71.41円から32.54円増加した103.95円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/24 11:41

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

売上高 7,181百万円
税引前当期純利益金額 1,105百万円
当期純利益 1,105百万円

2015/06/24 11:41

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額
当期純利益(千円)	399,145	587,659
普通株主に帰属しない金額 (千円)	-	-
普通株式増加数 (千株)	92	144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成19年3月22日取締役会決議ストックオプション(新株予約権135個)平成24年10月12日取締役会決議ストックオプション(新株予約権262個)	平成24年10月12日取締役会決議ストックオプション(新株予約権262個)

2015/06/24 11:41