#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、生産設備における有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後もさらに安定的な稼働が見込まれることが予想されることから、定額法がより経済的便益の費消を適切に表すとの理由によるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、生産設備における有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後もさらに安定的な稼働が見込まれることが予想されることから、定額法がより経済的便益の費消を適切に表すとの理由によるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/24 11:41
#3 業績等の概要: また、急速に増加する市場需要に対応するため、当社では初の試みとなる委託生産に着手し、既存ラインである埼玉事業所において生産体制の拡張を図りつつ、新たに群馬県邑楽郡に新工場を設立するための準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は47億44百万円(前連結会計年度比12.5%増)、営業利益は7億51百万円(同51.4%増)、経常利益は9億6百万円(同47.3%増)、当期純利益は5億87百万円(同47.2%増)となりました。
用途別売上状況
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