#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,908千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2016/07/29 9:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,817千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2016/07/29 9:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益の純額は、前連結会計年度1億54百万円から65百万円増加した2億20百万円となりました。これは主に持分法による投資利益が64百万円増加したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、試験研究費、生産性向上設備及び雇用促進税制等の税額控除が59百万円あったことに加え、法人税等調整額が減少した結果、前連結会計年度の5億87百万円から2億55百万円増加した8億43百万円となりました。これにより1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の103.95円から41.23円増加した145.18円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/07/29 9:18