訂正有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,653千円		22,220千円
たな卸資産評価損	13,257		9,571
未払事業税	10,620		14,068
退職給付引当金	28,462		26,871
役員退職慰労引当金	5,869		4,152
株式報酬費用	455		11,192
減損損失	20,158		8,171
その他	3,827		2,869
繰延税金資産小計	96,305		99,117
評価性引当額	△22,027		△8,171
繰延税金資産合計	74,277		90,945
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	74,277		90,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
試験研究費	△0.7		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△3.1
生産性向上設備にかかる法人税額特別控除	-		△4.2
雇用促進税制による法人税額特別控除	-		△0.7
評価性引当	0.2		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.8		0.5
その他	1.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		23.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,908千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。