有価証券報告書-第60期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
譲渡制限付株式報酬費用	61百万円		81百万円
繰越欠損金	68		19
未払事業税	4		4
その他	2		2
繰延税金資産小計	135		106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22		△17
評価性引当額小計	△22		△17
繰延税金資産合計	112		89
繰延税金負債
未収分配金	△2		△2
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△2		△2
繰延税金資産の純額	110		86

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△93.2		△60.8
株式報酬費用	28.6		9.8
評価性引当額の増減	5.4		△1.2
グループ通算制度による影響額	-		4.4
その他	0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.0		△16.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。