有価証券報告書-第54期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円		38百万円
未払事業税	-		2
譲渡制限付株式報酬費用	-		2
その他	-		1
繰延税金資産小計	-		43
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	-		43
繰延税金負債
未収事業税	△2		-
未収分配金	△2		△2
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△4		△3
繰延税金資産の純額	△4		40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割	1.2		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		△0.1
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.5		-
株式報酬費用	128.6		△24.8
子会社合併による影響額	△69.7		-
外国源泉税	-		△16.8
その他	△4.5		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.6		△9.0